四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
これらの情報は，障がい者の場合には相談支援専門員が，また対象者が高齢者の場合には介護支援専門員がそれぞれ個別対応を実施し，作成するとともに，要配慮者及びその支援者に周知を図っているところであります。 また，市民の方への周知は，災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として，現在指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示を市のホームページにより行っているところであります。
これらの情報は，障がい者の場合には相談支援専門員が，また対象者が高齢者の場合には介護支援専門員がそれぞれ個別対応を実施し，作成するとともに，要配慮者及びその支援者に周知を図っているところであります。 また，市民の方への周知は，災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置として，現在指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者の公示を市のホームページにより行っているところであります。
地域包括支援センターには，社会福祉士，保健師，主任介護支援専門員といった専門職チームを配置し，高齢者に関する様々な相談に応じております。 相談事例には，介護サービスの利用に関することや認知症に関すること，虐待・権利擁護に関することなどがあり，高齢者を取り巻く環境が複雑化する中，様々な問題が顕在化しております。
介護保険制度では、原則として要介護２以上の方について介護支援専門員がケアプランに位置づけることでレンタルすることができますが、介護予防の点からは、電動車椅子に頼ることで歩行機能等が低下することが懸念をされます。こういった点を踏まえ、電動車椅子の安全面とそれを利用する方にとっての必要性などの総合的な判断が必要になります。
また、第110条第１項で、夜勤職員体制の見直し、同条第９項では、第７項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に市長が定める研修を修了している者を置くことができるとしております。 65ページをお願いします。
◎白石浩人保健福祉部長 今回の国の特例措置については、市民から制度に関することや同意しなくてもよいかなどの問合せが数件ありましたが、介護支援専門員と連携の上、利用者からの同意が得られた場合に介護報酬を算定することが可能となっていることもあり、納得できないなどの声は、寄せられていません。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
とはいえ、介護施設で働いている人は、介護職員、看護師、もしくは准看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護支援専門員、医師、薬剤師など多岐にわたります。しかも、介護施設のサービスによって配置基準が異なります。介護施設は慢性的な人手不足が続いています。介護施設が緊急に職員を雇い入れることや感染が起きた施設自体が補充することは困難と想定されます。
第６条第２項におきまして、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合、介護支援専門員を管理者とすることができるよう規定するとともに、附則第２項及び第３項でございますが、令和３年３月31日における管理者である介護支援専門員を令和９年３月31日までの間は管理者とすることができるよう改めようとするものでございます。
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 48ページの割と上のところなんですけれども、主任介護支援専門員という言葉と介護支援専門員という言葉がありますが、主任がついているかどうかの差なわけですけれど、これを分かりやすくどういうところに差異があるのかをお教えいただきたいのと、今回主任介護支援専門員のことについての条例変更だろうと思うんですけれども、今言って
改正内容としまして、平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所における管理者要件について、人材確保に関する状況等を考慮し、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするものです。 新旧対照表２ページをお願いします。
議案第４１号 東温市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、介護支援専門員と主任介護支援専門員との違いはとの問いに、介護支援専門員はケアマネジャーのことで、医療、介護、福祉の実務経験があり、県が行う試験に合格し、規定の実務研修課程を修了した者で、利用者の介護サービス計画書を作成することを主な業務としている。
早期診断・早期対応では，平成30年１月に認知症初期集中支援チームを立ち上げまして，認知症サポート医あるいはかかりつけ医や介護支援専門員との連携のもとに活動いたしまして，これまで19名の方がその支援により現在も在宅での生活を継続されているというような状況でございます。
課題といたしましては、現在、事業内容は広報やホームページ、また民生児童委員や介護支援専門員を通じて制度の周知を図っているところでございますが、真に事業の利用を必要とする方への、さらなる制度活用の促進を図る必要があると考えております。
未申請者には，居住地を移転している方や施設に入所されている方，ひとり暮らしの方で高齢や認知症などにより申請が難しい方，障がいのある方など，さまざまなケースが予想されることから，民生児童委員や介護支援専門員，相談支援専門員の方々による声かけや，地域包括支援センター職員や生活保護担当ケースワーカーによる申請支援などを実施いたします。
主な改正内容は、居宅介護支援事業所における管理者の要件につきましては、原則主任介護支援専門員でなければならないとされているところですが、事業所における人材確保に関する状況等を考慮し、令和９年３月３１日まで介護支援専門員を管理者とすることができる規定を設けるものでございます。 改正部分を議案等関係説明資料ナンバー２の新旧対照表でご説明いたしますので、１ページをお願いいたします。
まず、フルタイム会計年度任用職員の主な職務内容といたしましては、一般事務、公民館主事事務、保育士業務、介護支援専門員業務、コミュニティバス運転業務などがございます。 次に、パートタイム会計年度任用職員の主な職務内容といたしましては、公民館主事補業務、保育所調理員業務、学校給食調理員業務、清掃作業員業務、学校用務員業務などがございます。
，至急必要とする場合等は申請日からの介護サービスの利用は可能ですが，御指摘のとおり，それまでの間はいわゆる暫定利用となり，非該当となった場合や要介護認定区分が想定と異なった場合は一部自己負担が生じるおそれもあることから，安心して利用いただくため，入院し退院後介護を要する方においては退院予定日までの期間，更新申請される方においては認定有効期間満了日までの期間を考慮した早期の申請を手続代行者である介護支援専門員
虐待の把握方法としては、介護支援専門員からの相談、通報が最も多く５件、施設職員及び民生児童委員からの相談が各１件となっております。
本市において、届け出により不適切な利用制限を行ったケースは確認していませんが、届け出の趣旨について引き続き事業者や介護支援専門員の連絡会などで周知していきます。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 生活援助は、在宅介護の生命線です。市は現場の判断と利用者の意向を尊重するべきと考えます。実態を無視した利用制限は、直ちに撤回するべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、介護職員の平均給与についてですが、公益財団法人介護労働安定センターによる看護職員や介護支援専門員を含む介護労働者を対象とした平成29年度の実態調査では、市町村別のデータはありませんが、非常勤などで全ての勤務形態を含め、愛媛県で月額17万7,800円となっています。
◎松原ゆき保健福祉部長 地域包括支援センターの拡充内容は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の配置を、現行の高齢者2,000人に一人の配置から1,500人に一人に見直すとともに、専門職が相談支援業務に専念できるように、管理業務を行うセンター長と専門職を補助する事務員を配置します。